| |
| |
賃貸住宅では退去にあたって必ず管理会社や貸主への事前通知が必要。一般的には退去する1ヶ月前までだが、中には2〜3ヶ月前までというものも。通知期限や連絡先については契約書を参照のこと。記述がない場合は3ヶ月前までが原則となる。もしも予告が遅れてしまったら、新居の家賃を支払いながら旧居の家賃も支払う「二重家賃」期間が長くなるなど大きな出費を被ることに。 |
| |
保証金（敷金）は解約引き（敷引き）を差し引いて返還対象となるはずなのだが、難関がひとつ。「原状回復義務」と呼ばれるもので、故意・過失により汚したり壊したり居室の修繕費用が差し引かれたり、追加請求されるケースがある。原状回復のガイドラインが国土交通省から示されているものの、トラブルは多い。明け渡しの際は貸主側の立会いのもと、修繕義務の有無を明確にしよう。 |
| |
新居への入居可能日が決定したら、少しでも早く引っ越しの段取りを。特に引っ越し会社を利用する場合に注意したいのが、春先などの引っ越しシーズン。大変な混雑が予想され、手配が遅れると思い通りの日時が抑えられない可能性もある。また、見積りをとる場合は電話だけで済ませず、自室まで来てもらって正確な金額を提示してもらうのがベター。何社か見積りを比較するといい。 |
| |
１）退去予告は契約内容にしたがって早めに通知
２）原状回復の意味を心得ておく
３）引っ越しの手配は早いほうがいい |
|
